【病院向け】診療材料の価格交渉術|償還改定を活かして材料費を下げる実践方法

診療材料の価格交渉はなぜ遅れているのか|医薬品との違い

診療報酬改定と同様に、診療材料にも償還価格改定があります。
改定は原則として診療報酬改定の年の4月に実施されます。

しかし実務では、

👉 医薬品に比べて診療材料の価格交渉は遅れている

と感じるケースが多いのではないでしょうか。

その背景には、

  • 体系的な交渉が行われていない
  • 情報が病院側に共有されにくい
  • SPDや代理店任せになっている

といった構造があります。


償還価格改定を活かせない理由

診療材料は基本的に償還価格が下がる傾向にありますが、

  • 一部は値上げされる
  • 市場価格との乖離がある

など、単純ではありません。

さらに重要なのが、

👉 償還改定の情報が積極的に共有されないケースがある

点です。

なぜなら、

👉 改定で価格が下がっても納入価が据え置かれれば
👉 その差額は代理店やSPDの利益になる

構造があるためです。


【実務】診療材料の価格交渉は2段階で行う

効果的だった方法として、

👉 2段階の価格交渉スキームがあります。


① 各施設での個別交渉

  • 統一フォーマットで見積取得
  • 代理店ごとに価格比較
  • 材料ごとの差異を把握

② 本部による横断交渉

  • 施設間比較(横串)
  • 同一材料の価格差分析
  • 代理店・メーカーへの全体交渉

👉 スケールメリットを活かすことが重要です。


「率スライド」を最低ラインに設定する

交渉の基準として有効なのが、

👉 償還価格の変動率を納入価に反映する「率スライド」

です。

  • 償還▲10% → 納入価も▲10%
  • 償還+5% → 納入価も+5%

ただし、

👉 これはあくまで最低ライン

であり、

👉 全国ベンチマークを基に上乗せ交渉が必要です。


メーカー・SPD・代理店をどう使い分けるか

交渉は以下の3者と行います。

  • メーカー
  • SPD
  • 代理店

特に本部機能がある場合、

👉 影響の大きいメーカー・代理店に直接交渉できる

ことが強みになります。

さらに、

👉 施設間の価格差を根拠に交渉できる

ため、説得力が大きく向上します。


【注意】材料価格に紛れ込む隠れコスト

特に整形・循環器領域では、

👉 本来別費用のものが材料価格に上乗せされているケース

があります。

例:

  • 手術室立会費用
  • 材料準備費用

これらは、

👉 本来は別契約・別請求とすべき

であり、

👉 材料価格に含まれると比較ができなくなります。


ディーラー多層構造のリスク

診療材料の流通では、

👉 ディーラーの下にさらにディーラーが入る多層構造

がよく見られます。

この場合、

  • 価格が不透明になる
  • 交渉責任が曖昧になる

結果として、

👉 適正価格が見えなくなるリスクがあります。


SPD・代理店との契約で必ず決めるべきこと

重要なのは、

👉 交渉の仕組みを契約書に組み込むこと

です。

例えば:

  • 年間削減目標(%)
  • 価格見直しのルール
  • ベンチマーク活用

👉 仕組みがなければ人は動かない

という前提が重要です。


価格交渉だけでは不十分|定数管理の重要性

見落とされがちですが、

👉 使い方が変わらなければコストは下がらない

という問題があります。

そのため、

  • 定数の見直し
  • 在庫管理の最適化

を短いスパンで行う必要があります。


改定年以外でも交渉は必要

償還改定の年だけでなく、

👉 改定がない年も継続的な交渉が必要

です。

理由:

  • 市場価格は変動する
  • 競争環境が変わる
  • 交渉しなければ価格は下がらない

まとめ|診療材料の価格は「仕組み」で下がる

診療材料の価格交渉は、

👉 属人的ではなく仕組みで行うべき領域

です。

重要なのは、

  • 2段階交渉(施設+本部)
  • 率スライドの設定
  • 横断比較(ベンチマーク)
  • 契約でルール化

です。


最後に|共同購入・グループ交渉の重要性

今後は、

👉 共同購入やグループ交渉の重要性がさらに高まる

と考えられます。

  • 各施設の価格を把握
  • スケールメリットを活用
  • 交渉力を強化

地域医療連携推進法人などにおいても、

👉 求められる機能の一つになる領域です。

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