重要な補助金申請

医療機関の経営において、切っても切り離せない関係なのが補助金だと思う。コロナ感染拡大中の病床確保補助金はもちろんのこと、平時でも申請できる補助金は常にある。物価高騰やICT導入支援など、国・都道府県・自治体、に民間団体を含めるとかなりのボリュームになる。

コロナ感染拡大の初期には、病床を隔離しなければならず患者数も入らない上に、マスクやガウンなどの物質も世界的な需要の高まりで入手困難となり、通常ルート以外のルートからの購入を強いられることとなった。まだ、国の病床確保補助金が明らかになる前だったので、経営的にもえらい大変なことになる！と申請し助けてもらったのが民間の補助金である。

これらは募集時期が毎年決まっているので、毎年マークしておく必要がある。大きな団体であれば、同じ開設者では１つしか申請してはいけないなどの制限はあるが。

・船舶…日本財団

・競輪、オートレース…JKA

・競馬…中央競馬馬主社会福祉財団

・日本郵便　年賀はがき

・パブリックリソース財団

公営ギャンブルとの結びつきが深い。

民間以外では国や都道府県、自治体から通知があるが、申請対象の団体や補助対象など難しい解釈のときもある。

そしてあまりに夥しいボリュームの通知が都道府県や自治体から来るので、施設担当者単独では逃してしまうケースが過去にもあった。

やはりグループであればグループ本部「補助金担当」の役割も必要だと感じる。

アンテナを張っておくと同時に、やはり補助金の申請には作文も必要であり、前年対応していれば次の年に楽になるなどもある。テクニック面もあるし、ノウハウも必要だ。今、補助金ビジネスなる補助金のコンサルを行う会社も増えてきている。グループの中に「補助金担当」が1人いても充分にお釣りが来るだろうなと思われる。

やはり忙しい毎日の中で定点である補助金を逃してしまうこともあるだろう。なかなか決まった時期の補助金とイレギュラーの初めての補助金の波状攻撃についていくのも大変だ。本部と現場で連携し合うという形が理想と思われる。