補助金申請

近年、病院経営において重要になっていると考えるのが、日々感じるのが補助金の申請業務だ。

補助金は、言うまでもなく病院の収支においていわゆる「真水」として計上されるものだ。ICT導入の際に使える、など「紐付き」の補助金であっても、その原資を稼ぐには真水の収益を産む必要がある。この「真水」の収益をいかに漏らさずに、いかに拾って、いかに採択率を上げるのか。これが重要だと考えるのだ。

そんなものは医療の本質からズレている、とか他人に縋っていては病院として成長できないたか妙な精神論で返されることもあるが、申請しなければ、どちらにせよ日本中のどこかの病院が採択されるのである。

巷では補助金コンサルタント、と言う生業もよく聞くようになってきた。人があまり知らない補助金情報を提供し、採択率を上げるサポートなどを行っているようだ。

通常、病院には都道府県や関係団体から補助金情報がさまざまなタイミングで届く。同じものが別々のタイミングで来たり、ひとつだけだったり、郵送だったり、メールだったりする。病院において窓口は統一しているものと思うが、どれほどの病院が組織的な対応ができているかが疑問だ。その補助金を申請する、申請しないの判断が担当者に委ねられて属人的になっていないか。

利益率が1%の病院に取って、真水で入る補助金は極めて重大だ。予算達成まで時間も、見込みもない営業マンからしたら、喉から手が出るほど欲しい存在だ。

病院の中でも補助金への幹部の理解を深め、組織的な対応をする必要がある。

私が思うに、事務職で補助金担当と診療材料の削減担当は専任で置いたとしても、充分にペイをするどころか、自身の給与の数十倍もの大きなコスト改善を成し遂げる役割だと思う。

今は補助金コンサル会社と契約を結び、申請漏れを防ぎ、多くの補助金情報を仕入れ用としている。

今回のICTに関わる80,000千円の補助金は、財源をもとに都道府県が選定するそうだ。要件を満たすことがもちろんだが、全ての病院には行き渡らないのではないか。県や市区町村と日頃からのコミュニケーションが計れているかがキーになるかもしれない。

補助金は待つのではなく、取りにいく時代だと思う。