病院の電気代を削減する方法【契約見直しと交渉の実務ポイント】
近年、電気代の高騰により病院経営への影響が大きくなっています。
特に、2021〜2022年の高騰局面では前年比で2倍近くになるケースもあり、水光熱費の見直しは避けて通れない課題となりました。
本記事では病院における電気契約の見直しと、コスト削減の具体的な交渉手法について解説します。
2016年に電力自由化がなされ、大手電力会社のみでなく、新電力会社を含めたサバイバル時代に突入した。この電力自由化を起点に、病院の電気代は高騰することとなった。そもそも高騰の要因として、挙げられるのは以下の複合的な要因だ。原発が稼働していない発電所もあり供給を火力発電に依存することになり、燃料の大部分を輸入に頼ることになった。国際価格の上昇と円安が料金を押し上げた。また、ロシアによるウクライナ攻撃により燃料供給が不安定となり、エネルギー需給が逼迫している。電力市場からの購入としうことになり、市場自由化によって、当初は新電力会社の台頭もあり、競争が価格へ良い影響をもたらしていたが、上記の要因から変動していくことになった。
電力会社にとって、病院は夜間も利用し、24時間稼働で使用量が多く、安定契約が見込める優良顧客だ。
電気契約見直しのポイントは大きく分けて下記の3点だ。
・契約形態(固定vs市場連動)
・契約電力の適正化
・電力会社の見直し
次に、電気代を削減する具体的方法を述べる。
「特別高圧」や「高圧」のカテゴリとなる病院へ、電力会社は特別価格を出している。良い交渉のためには、スケールメリットで束ねることが重要だ。新電力会社が台頭してきた際には、かなりの価格競争が起きた。新電力に負けじと、大手電力会社も価格競争して自由化のメリットが出た。
しかし、その後のウクライナ戦争による電気代の高騰と、電気卸市場での購入がスタートすると価格は硬直化し、いかに市場から有効に購入するかが重要となった。固定単価制とリスクもある市場連動型、それらのハイブリッド型から選択する必要があった。
病院のプラン選択を支援するコンサル会社が出現して、削減額の一部を成功報酬で取って行くというスキームが横行した。
そして現在は、電力供給も安定のめどが立ち、価格も落ち着きつつあり、再び病院のスケールメリットによる効果が価格に現れている状況だ。(最近では、またイランなどの国際情勢が慌ただしくなっているが、、、)
電力は世界の需給や市場動向に強く左右されるため、今後も交渉手法の変化が必要であろうが、スケールメリットを活かせる、「病院の束」を持つことは武器となる。
話は横道に逸れるが、ついでに触れると病院の運営に必須な「酸素」は、工場で電気を大量に使って作られる。酸素の製造コストはほとんど電気代だと言うから、電気料金の上下動が酸素価格にダイレクトな影響をもたらす。電気料金は酸素の購入費用にも影響をもたらす。
2点目に、そもそも電気料金は、「デマンド値」という過去最大需要電力が基準となる。高い値がずっと継続していないか確認する必要もある。「デマンドバルブ」という最大値を抑えるためのシステムもある。
ピークカット対策が契約上、有利な金額を引き出す。
定期的に使用量を見て、契約を見直すことが必要だ。
3点目に、LED化、間引きや不要な電気の消灯などの節電ももちろん必要だ。
ガス会社も新電力会社の一環として、電気業界に参入しているが、自由化されているとはいえ、ガスの供給、購入については、電気のように九州の会社が関東でも、というようにならず、ガス会社は取り扱いのできる縄張りがまだ残っているようだ。
全国的な自由化になっていないので、同じエリアで、「束」を作れる法人グループは、ガス会社でもメリットが出るかもしれない。
電気はスマートメーターさえ病院に付いていれば、完全な送電と売買が分離されているのは大きい。
しばらくは、過去の水光熱費と比べると、まだまだ安定したとは言えず、原発の稼働状況などにも価格が影響を受ける。
市場の動向を読むことが難しく、上記のような有効な契約締結をできるよう努力するほか、補助金の活用なども逃さず利用するようにしたい。
最後に、都道府県によるが、水光熱費の高騰に対する補助が何度かに分けて行われている。そのような医療機関への施策を逃さないようにすることも肝要だ。
電気契約も保険契約同様に、業界事情を知らなくては有効な契約を結ぶのが難しいので、とっつきにくい。属人化しそうな案件だが、定期的にモニターができるようになっているか。
水光熱費の費用に占めるウェイトは、もう昔のウェイトではない。コスト削減を行うにあたり、優先的にマークすべき分野だ。放っておくと、前年の数倍、ということもありえる。
複数病院で電気契約を統一したことで、年間1億円以上の削減につながったケースもあります。
電気代は病院の固定費のなかでも比較的見直ししやすい項目です。
契約内容の見直しと交渉を行うことで、大きなコスト削減に繋がる可能性があります。


