検体検査管理加算Ⅳ

施設基準の中でも経営として大きな影響があるのが検体検査管理加算Ⅳだ。

いろいろ要件はあるが、臨床検査を専ら担当する医師、すなわち勤務時間の大部分で検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営、並びに院内検査に用いる機器及び試薬の管理を行う、と言う要件を満たすかがポイントとなる。

勤務時間の大部分、というのは常時、でこそないものの厳しい配置基準だ。なかなか検査部門に医師を配置することが難しいのだが、そういった医師がいれば大きな収益源になりえる。

業務としては外来もほとんど持てないものの試薬などの管理などをすれば良いので、失礼だがバーンアウトしたような先生などがいれば良い。

医療機関別係数での評価となるが、Ⅳの係数は、0.013、医師がいない場合におそらく元々取っているであろうIIの係数は、0.0026で、差は0.0104となる。月のDPCの包括額が仮に2億円とすると、月2百万、年間で25百万円あたりの増収となる。医師給与を支払ってもお釣りが来る可能性の高い施設基準だ。

ただし、DPC包括額が少ないとなかなか厳しい。包括額が半分の1億円では年間で12百万円ほどとなり、収入は大きいものの医師給与を考えるとペイはしなくなる。ただ、元々その病院で給与を支払っているのであれば改善には寄与する。

グループであれば、法人内で該当医師をDPC包括額の高い病院に配置すれば増収が得られるということができる。

但し、重要かつ高額な施設基準故に当然、適時調査では医師の勤務実態はもちろん確認される。出勤簿に加え、検査関連の書類への押印、委員会への出席などはもちろんだ。

300床以上の病院では配置しているケースが多いと思われるが、大事にしたい施設基準のひとつと考えている。