病床数の適正化

令和6年度補正予算で、病床数適正化支援事業が実施されることになり、1床4,104千円という大きな金額が設定された。今までも類するものがあったが、1床1,000千円程度だった。これは、国も病床削減、整理に本気になって来たかと期待された。補正予算の詳細が出るのが遅く令和7年度にも繰り越されるとあって、来年度は病床削減YEARになるとまで話がなされ、界隈はこの話題で今後持ちきりになるものかと思っていた。

しかし、3月頭に概要のみ、3月の2週目ほどに各都道府県のページに詳細やQ&Aが掲載されたと思えば、各都道府県への手上げは3月中旬までであった。病床削減自体は令和7年度9月までに実行されればよいものの、手上げは3月中旬までで、以降の受付はなされないようである。

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/tekiseika

わずか数週間で病床削減という大きなテーマをどう検討できようか。予め考えていた病院のみが対象になるようにしか思えない。それでよいと考えているのだろうか。そうだとすると適正化支援事業は今後も継続されるのだろうか。

公立病院においては、病院事業に係る地方交付税及び特別交付税の交付額は、各病院の許可病床数に基づき決まった数式に沿って、計算され交付される。許可病床の削減は自治体に入ってくる交付税の減少をも意味する。国が病床削減をしても、自治体自身が減らすことを嫌うというパラドックスが起きていた。

また病床削減や病棟種別の構成は地域医療構想に基づき「協議の場」で審議されるが、大学病院や民間病院に公立病院とさまざまな病院がある中で利権も交わり、国の目指す方向にトントンとものごとが進むはずがない。

異なる病院群が地域で法人をつくる地域医療連携推進法人も上手く機能しているところとそうでないところがある。

そこに今回の1床4,104千円は、国のお得意の「ニンジンぶら下げ」戦法で本腰を入れてきたか！と思ったが、、、。

期間が短すぎる。確信犯なのかわざとなのか。

どこか惜しい。